現在、不動産業界では、不動産取引適正化による不動産流通業の社会的信頼性の向上を目指し、政府主導による消費者保護の立場に立った不動産情報の公開化と不動産流通関連業務に関する制度の整備が進められております。情報公開化推進の先駆けとして、全国の不動産業者約１３万社のほぼ１００％が加入する国土交通省認可の不動産流通４団体の不動産物件情報を統合した不動産ジャパン（不動産統合サイト）が２００３年の１０月に始動し、またいままで不透明であり、不動産取引価格なども国土交通省が不動産の取引価格を任意にインターネットで公開する制度が将来的な導入に向け準備が進められております。このような流れは、不動産取引は不透明で、不動産業者に対する消費者の不信感が依然存在するとの認識の表れでもあります。
一方、インターネットの普及により、消費者が容易に情報にふれることが可能となり、このことが不動産業界においては最も大きな転換期となりつつある反面、住宅の品質確保の促進などに関する法律、土壌汚染対策法などの施行、また、度重なる税制改正、住宅金融公庫の廃止に伴う住宅ローン商品の多様化、増大し続ける情報、複雑化する不動産取引に対し一般消費者からは、消費者の理解と判断を助ける幅広い情報を正確に分かりやすく提供してほしいという強い要望があります。
また、不動産取引はその性格上複雑であるため、消費者が容易に理解することは困難であり、不動産業者に頼らざるを得ないのが実状であります。しかしながら、高額な財産を扱うものであるにもかかわらず、その多くが契約直前の重要事項説明のみに終始し、消費者の十分な理解が得られているとは言い難い現状にあります。
不動産流通業における今後のあり方として、不動産ジャパンを先駆けとして、消費者に向け、閉鎖的な情報のオープン化とともに、媒介業務における業務の範囲、内容、責任、費用、報酬額を明確にした上、重要事項説明や、それに伴う情報提供により契約内容を十分理解した上での不動産取引、さらに、消費者サイドへの教育・啓発活動がより求められてくることと思われます。これらの事柄を不動産業界全体として推進することが業界に対する社会的信頼性を向上させ、不動産取引の適正化を図り、もって社会の発展に寄与することを目的として、特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会を設立します。